杉並区議会 2020-10-05 令和 ２年決算特別委員会−10月05日-05号
先ほどの質疑の中で、自動通話録音機の設置世帯では被害が発生していないということでしたので、率直に、普及台数を増やせば被害件数、被害額を抑えることにもつながるのではないかなというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 ほとんどの御家庭には、通常の電話であれば留守番電話機能というものがあると思います。
先ほどの質疑の中で、自動通話録音機の設置世帯では被害が発生していないということでしたので、率直に、普及台数を増やせば被害件数、被害額を抑えることにもつながるのではないかなというふうに考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長 ほとんどの御家庭には、通常の電話であれば留守番電話機能というものがあると思います。
また同時に、ＡＥＤは知識のない方もすぐに扱えるようになっていますが、普及台数に比べ、実施数の低さを見れば、事前のＡＥＤ講習受講の必要性が求められます。 現在、各地域の防災訓練、また渋谷区立中学三年生にもＡＥＤを含めた救命講習が実施をされております。さらなる啓発の拡大が必要であると鑑み、区独自でも、ＡＥＤ講習会を開催してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。
また同時に、ＡＥＤは知識のない方もすぐに扱えるようになっていますが、普及台数に比べ、実施数の低さを見れば、事前のＡＥＤ講習受講の必要性が求められます。 現在、各地域の防災訓練、また渋谷区立中学三年生にもＡＥＤを含めた救命講習が実施をされております。さらなる啓発の拡大が必要であると鑑み、区独自でも、ＡＥＤ講習会を開催してはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。
東日本大震災後、環境に優しい交通手段として、通勤や通学など身近で手軽に利用できる自転車は、全国での普及台数は約７，２００万台と、自動車とほぼ同じ台数となっております。
その普及台数は7,200万台であり、自動車にほぼ匹敵をいたします。区においても自転車の利用について走行空間などの環境の整備が進んでおります。自転車は軽車両と区分されていることもあり、原則車道を通行する歩車分離が進められてきております。
ここで一つ、燃料電池自動車ということが出ているんですけども、やっぱり国としてはこれをしっかり進めていくという方針があって、燃料電池自動車の普及台数の目標というのが国が設定されていますけども、２０３０年までに約８０万台。
非常通報システムの普及台数は、この３年間に１６１台から２９４台、３７０台、生活リズムセンサーの普及台数は２０台、３４台、６０台と利用者数が伸びてきましたが、３４．７％という利用意向の高さと命の危機を救うことができる孤立死防止策としての重要性を考えれば、利用する人を大きく伸ばすことができることは明らかです。
現在、家庭用燃料電池エネファームの利用が広がり、現在の普及台数は七万五千台を超しており、燃料電池車ＦＣＶの一般販売も始まりました。ＦＣＶ車は、走行中に水しか排出しない究極のエコカーとして注目され、発売から一カ月で約一千五百台を受注、目標を大きく上回る売れ行きを見せています。しかし、普及に向けた課題も少なくなく、最大のポイントはコストの問題と燃料の補給拠点となる水素ステーションの設置です。
全国軽自動車協会連合会によると、２０１３年３月現在、軽４輪車の普及台数は１００世帯に５１.８台、交通網の発達していない地方では、１世帯に１台以上を超えたと言われています。 主に庶民が利用する軽自動車に課せられた軽自動車税を引き上げる一方で、自動車取得税は消費税率１０％への引き上げ時に廃止するとされています。
現在、都内で普及台数は既に二万台を超えています。その大きな理由は、やはり自宅で約五割の電気をつくることが一番大きいそうです。さらにエネルギー利用効率を見ますと、従来の火力発電の場合は発電時の熱を無駄にしているため、エネルギー利用効率は約三七％、先日お話をしましたコンバインドサイクル発電でさえ約五〇％と言われています。
その普及台数は１億2,000万台を突破し、携帯電話基地局の数は28万局以上になるとのことです。携帯電話は社会の隅々まで行き渡り、まちの公衆電話はほとんど姿を消しました。社会はもはや携帯電話なしには回らないことも事実です。 こうした状況の中で、ヨーロッパを初め多くの国々では、携帯電話やそこから発生する電磁波の健康への影響が問題視されています。
また、ＮＨＫが今月上旬に発表した５月末時点での全国速報値では、地上デジタル放送受信機器の普及台数が約１億１，７２５万台、戸建て住宅の９８．７％、集合住宅に至っては９９．４％が対応済みとの報告がなされております。これらの報告を受け、関係機関に豊島区の値を要求いたしましたところ、残念ながら、区市町村レベルでの集計はしていないとのことでありました。
特にエコポイント制度の影響などによりまして、地上デジタル放送対応受信機の普及台数が目標値を大きく超え、国がアナログ放送停止を予定しております平成２３年７月時点での対応受信機の目標値であります１億台という数値は、今年度中に超えることが確実な状況と国は見ております。
まず、地デジ対応受信機の普及率についてのお尋ねですが、今月五日にＮＨＫから発表のありました調査結果については把握しておりますが、調査した機関の見解は、本年九月までの普及台数の目標値と実績値がほぼ一致しているとの評価であったと承知しております。
しかし現在の世帯普及率は60.7％、普及台数は約5,000万台であり、移行の前提条件は整っていませんし、共同視聴施設のデジタル改修も大幅におくれています。 政府の低所得者対策も不十分で、対象拡大は示唆しているものの、今のところＮＨＫ受信料免除世帯約260万世帯へのチューナーの配付だけで、高齢者や母子家庭など経済的に困難な世帯が対象から外されています。
しかし、ことし３月末の普及台数は約3,200万台程度、難視聴地域や共同住宅など、全世帯の約３割が利用する共聴アンテナの改修も費用の面からおくれています。総務省自身、放送局の中継局整備が間に合わず、デジタル波が届かない世帯が30から60万世帯に上ると試算しています。
◎資源環境部長 低公害車の普及状況でございますが、平成20年３月現在、代表的な低公害車である天然ガス自動車の板橋区内の普及台数は525台でございます。その他の低公害車についても相当数普及していると考えられます。
中でも普及台数が１億台を超えている携帯電話には、さきに触れたコバルト、リチウムのほか金、銀、プラチナ等も含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他の使用済み製品とともに、都市鉱山として適切な処理と有用資源の回収が期待されています。資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られていると思います。
中でも普及台数が１億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに、都市鉱山として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、２０００年の約１，３６２万台をピークに減少傾向が続いており、２００６年には約６６２万台に半減している。
なかでも普及台数が一億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されています。